宮古島
   
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    自立・自活開発プロジェクト (SSD)
 
自力・自活開発に関するプロジェクトテーマ
 

沖縄には復帰後、立ち遅れたインフラ整備等のために国から多額の予算が投じられてきました。公共工事、農業・漁業振興等の補助事業が行われその結果、(本土との格差はあるものの)県民の生活は向上しました。 その一方で、基地と国に依存する経済構造が出来上がってしまいました。

TAB INDEX
SSD-su 離島のエネルギー対策
SSD-1 第一次産業の活性化
SSD-1a 無農薬、化学肥料無使用
SSD-1b 安全な肉類や卵の生産
SSD-1c 育てる漁業、海の畑作り
SSD-1d 食料自給率を上げる
SSD-1e 食料自給率実態調査
SSD-1f 宮古島で稲作に挑戦
SSD-2

製造業の活性化

SSD-3 観光産業の発展
SSD-3a エコツーリズム
SSD-3b 自然景観とイベント
SSD-3c 国際交流・海外PR
SSD-3d 療養的滞在型観光

 

宮古島も米軍基地こそありませんが、国や県に経済を依存しているということに変わりはありません。 建設業は公共工事が主体となり、仕事を取り合う状況が続いています。
公共工事の減少は他の業種にも深刻な打撃を与えるため、生き延びるために更に多くの公共工事が必要になるという、完全に経済上の負のスパイラル(連鎖的悪循環)にはまり、そこから抜け出すことが出来ずにいます。

このため地方行政府と民間企業はともに予算確保のための陳情を繰り返し、このことに全勢力を費やしてきました。

自力・自活開発に関するプロジェクトでは、このような依存型の経済から少しでも早く脱却するための方策を検討することを目的としています。

 
003

世界の島々がかかえる問題を、グローバル・イシューとして世界各国がとりあげるようになったのは、1900年代に入ってから。
  その後、太平洋島嶼諸国との関係を強化し、同地域の発展に共に取り組むことを目的とした国際会議、 「太平洋・島サミット」 が1997年より3年毎に開かれて、昨年の第6回会議は沖縄で開催されました。

こうして、「太平洋・島サミット」 や国際島嶼学会が開催する世界島嶼会議によって、世界の目が小さな島々に向けられることは私たちとしても歓迎すべき傾向ですが、それでは、これまでの国際会議のフィードバックが宮古島にどう反映されているのでしょうか?
 
(太平洋・島サミットについては、こちらの外務省のサイトでお読みください。
Photo courtesy: Ministry of Foreign Affairs of Japan  
確かに国際会議開催前や開催後の共同宣言やコミットメント報告はニュースでは流れますが、その後コミットメントに関するワーク・グループの活動を宮古島で見ることもありませんし、主要論点について島内で独自に協議されることもありません。

わたしたちが独自に調査した結果からも、これらの傾向は宮古島をはじめとする日本の島々に限らず、海外の多くの島嶼地域でも似たような傾向です。 確かに、国連大学のプロジェクトなど、継続されているものも幾つかありますが、根本的な課題についての継続的取組み数はまだまだ少ないようです。

今、宮古島プロジェクトのすすめているのが、これまでの国際会議やフォーラムを通じてなされてきたグローバル視点からの提言の中に、各離島が独自に取り組むことのできるテーマやローカライゼーションによって有効となるプログラムを探すことです。 また、これらのプログラムをプラットフォームを通じ私たちの島々での運用可能な方式への改善を行い、共有できるシェアウェアとして再提供することです。

また、これに関連するプログラムが、「離島におけるプロジェクトの失敗例」 を多く集めた参考資料クラスターの立ち上げです。

国際規模での優れた汎用性を持つプロジェクトも、一種の標準化プログラムであり、離島での実際の運用段階では採用できる部分が少なく、地域特性への適合性に欠けるなどの理由で敬遠されてきました。 なかでも、地域文化への理解度の不足、具体的には “島独自の文化性への配慮欠如による” 失敗例がとても多いようです。

「プロジェクトの失敗例」 を多く集めた参考資料クラスターは、各島の問題改善に取り組む人々がこれらのプロジェクトの欠陥と、個別の問題点を知ることで、自分たちのプログラム精度を高めるための参考になります。

(宮古島プロジェクト 運営管理部)
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環境を考える上で、最近世界的に注目を集めているのが、「小さな島の環境マネージメント」 です。
国連環境計画も、これら世界の小さな島々で独自の環境マネージメントをするための数々の手法を紹介するとともに、トレーニング・プログラムなども用意しています。
世界の小島に住む人々が採用しやすいように、このウエブサイト上で多くの必要情報が入手できるようになっています。

ISLANDS は、こちらで読むことができます。
英語が得意でない人も、自動翻訳で多くの情報が得られます。


(宮古島プロジェクト 運営管理部)
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ユネスコの活動内容のひとつに、「持続可能な開発のために行動できる人材を育成するプログラム」 があります。 世界各国で生じている貧困、紛争、環境破壊や人権といったあらゆる問題を包括的に、持続可能な開発方式により解決することを目指した活動機関です。

「持続可能な開発のために行動できる人材を育成するプログラム」 のプラットフォームには、世界の離島における生活と環境問題に対する持続可能な解決法に関する地域別クラスターが数多くあります。

そのクラスターのひとつに、アジア・パシフイック大学バンコク校が各島々を巡り、多くのフィールドワークを通じてまとめた研究報告、「アジアの離島の持続可能な開発と発展のための共通する問題点」 があります。

私たちがこの研究報告に注目するのは、「離島における問題解決の阻害要因」 とされる項目が日本の離島にもみごとにあてはまるということです。

その内容が以下です。

1. 環境を含む離島における改善が必要な問題が多くあるにも関らず、島民の問題認識や解決の意欲が薄いこと。
2. 環境破壊や、乱開発などを規制・制限するための、効果の高い法規定が無いこと。
3. 問題解決のためのノウハウや成功体験を持っていないので、具体的な対策や解決に向けての行動がとれない。
4. グループや組織があっても機動力がなく、実際に行動できる人員が少ない。
5. 地域住民へ問題の解決意識を高めるための地元メディアとの協力体制がうまくいっていない。
6. 政府から支援なども受ける分野が偏っており、特に環境保護より観光誘致のような商業ベースが優先するなど、島の実情にあった優先順位での支援制度ができていない。

この中で、あなたの地域に共通する問題がいくつあるでしょうか?

「持続可能な開発のために行動できる人材を育成するプログラム」 では、これらの問題ごとに独自の解決案を提示し、かつ多くを離島で実験的に採用しています。

解決案の内容に関しては、ユニセフの 「持続可能な開発のために行動できる人材を育成するプログラム」 に帰属するものであり、ここでは紹介できませんが、共通する問題であっても、解決へのアプローチは、国ごと地域ごとに異なる手法も必要ですので、地域別の独自の取組みが必要です。
ところで、離島の活性化のために新事業分野を構築するヒントとして報告されているのが、島内の既存の異業種を複数リンクさせ複合体としての新事業形態を作り上げることで、相乗効果を求める方法が多くのケースにおいて有効であるということ。

島の既存事業をシャフリングして、新たな業態を作る事が出来ないかのチャレンジは、新たな可能性を探るために、ぜひとも試したいものです。

(宮古島プロジェクト
運営管理部)
 
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