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    観光産業の発展 (SSD-3)
 
プロジェクトテーマ
 

宮古島における観光産業をいかに発展させるべきでしょうか?
観光産業はアイデア次第でいくらでも伸び、宮古島の経済を支えることができると思いますが、
観光産業のみに頼っていると、不況などの社会情勢の変化で打撃を受けてしまう恐れもあります。 観光業の発展と自然保護の両立に加え、景気変動に対処できる観光産業のあり方を追求します。
関連研究プロジェクトにつきましては、右のプロジェクトクラスター SSD-3a, SSD-3b, SSD-3cよりお入り下さい。

   
プロジェクト キーワード
  宮古島、観光、観光産業、観光による発展と自然環境保護の両立
TAB INDEX
SSD-1 第一次産業の活性化
SSD-1a 無農薬、化学肥料無使用
SSD-1b 安全な肉類や卵の生産
SSD-1c 育てる漁業、海の畑作り
SSD-1d 食料自給率を上げる
SSD-1e 食料自給率実態調査
SSD-1f 宮古島で稲作に挑戦
SSD-2

製造業の活性化

SSD-3 観光産業の発展
SSD-3a エコツーリズム
SSD-3b 自然景観とイベント
SSD-3c 国際交流・海外PR
SSD-3d 療養的滞在型観光

 
(005)
エコツーリズムに関し、日本では最初の定義の設定段階で既にビジネスに軸足をおいた内容となっており、その後のエコツーリズムの運用のベースになっています。 このエコツーリズムの定義は、スペインのマドリッドに本部を置く国連組織のひとつ、世界観光機関 (The World Tourism Organization) の持続可能な観光開発としてのエコツーリズムの定義から日本の観光業界に適応させる形で応用したもののようです。
 
ただ、世界観光機関のエコツーリズムの定義は、「自然環境の保護と地元の人々が満足して生活をつづけることができる環境を守る」 ことを第一義としています。つまり、「そこにある自然と、そこに住んでいる人々と生活・文化をリスペクトする」 ことにあります。

一方で、コマーシャルベースのエコツーリズムでも自然やその地域の人々にとって「ウインウインの関係になる」との説得性を持たせる典型的な表現が 「エコツ−リズムは、地元の人々の経済的な利益と雇用につながります。」 です。

しかし、現実には生態学的環境保護と観光開発による相互作用は地元の自然と人々の生活に数々の不都合を生み出します。 その意味は、相互のための共棲関係を作るということが必ずしも相利共生の関係を導き出すことにならないという生物学的理論と同じです。 その理由は、自然の生態系にとって観光が存在手段の必要条件ではないことにあります。

「そこにある自然と、そこに住んでいる人々と生活・文化をリスペクトする」 ためのエコツーリズムをいかにして生み出すかは、素晴らしい自然を持つ日本の多くの観光地にとってこれから先本格的に取り組むに値する重要な課題です。
世界観光機関によるエコツーリズムのオリジナル定義については、こちらでご確認頂けます。

(宮古島プロジェクト 運営管理部 November 15, 2015)
(004)
Sustainable Development Scale (持続可能な開発基準)  
 
9月25日から27日まで、ニューヨークの国連本部で UN Sustainable Development Summit 2015 (持続可能開発サミット2015)が開催されました。 この会議では、17の分野における世界規模でのサステイナブルな開発についての達成目標について協議が行われました。

現在、国連に限らず世界ではサステイナブルな開発基準についての多くの活動があります。 宮古島プロジェクトでも、以前より研究クラスターの中で 「離島における持続可能な開発基準について」 のリサーチを行っており、観光開発を環境および地域の生態系の健全で持続可能な状態を保証できる範囲でどのように実現するかの検討を続けています。

離島における観光開発と持続可能な開発基準については、多くの場合開発業者と地元住民の間で解決しなければならない問題が起きてきます。 そのため、観光開発にあたり住民側が保全すべき環境権や景観権、地域における信仰や文化活動の継続を阻害されないための権利を保障させるための交渉や、開発業者の合意や保証内容をどのように担保させるかについての交渉など高度な交渉力が必要とされます。

日本に限らず、観光開発の持続可能な開発計画に関する地域住民との交渉は長期にわたる多くの交渉プロセスを必要とされていますが、日本においては以下に紹介する景観法が交渉過程における実効性を高める拠り所となりますので、参考にしてください。

景観法(平成十六年六月十八日法律第百十号)

   第一章 総則

(目的)
第一条  この法律は、我が国の都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
(基本理念)
第二条  良好な景観は、美しく風格のある国土の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものであることにかんがみ、国民共通の資産として、現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう、その整備及び保全が図られなければならない。
2  良好な景観は、地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等との調和により形成されるものであることにかんがみ、適正な制限の下にこれらが調和した土地利用がなされること等を通じて、その整備及び保全が図られなければならない。
3  良好な景観は、地域の固有の特性と密接に関連するものであることにかんがみ、地域住民の意向を踏まえ、それぞれの地域の個性及び特色の伸長に資するよう、その多様な形成が図られなければならない。
4  良好な景観は、観光その他の地域間の交流の促進に大きな役割を担うものであることにかんがみ、地域の活性化に資するよう、地方公共団体、事業者及び住民により、その形成に向けて一体的な取組がなされなければならない。
5  良好な景観の形成は、現にある良好な景観を保全することのみならず、新たに良好な景観を創出することを含むものであることを旨として、行われなければならない。

以下はこちらでお読みください。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO110.html

(宮古島プロジェクト 運営管理部 Oct. 11, 2015) 
(003)
最近、世界の離島情報でよく目にするのが2004年のスマトラ沖地震、 2011年の東日本大震災などの大規模災害の後、フイリピン、マレーシア、オーストラリア、南アフリカなどの国々では観光客の多く訪れる地域での危機管理計画が積極的に進められているという記事。


宮古島でも年間の入域観光客数が40万人を越えるということは、少なくとも毎日1,100人、平均滞在日数が3日として最低でも3,300人、出発到着時間のオーバーラップ組を含めると時間帯によっては、5,000人近くの観光客が宮古島各地に滞在していることになります。

更に島民人口が約55,000人ですから、合わせて6万人が何らかの大規模災害で孤立した状況に対応できる対策が、宮古島における危機管理計画と言うことになります。 断片的なものを含め、各国の危機管理計画がネット上で公開されていますので計画の参考にするのも良いでしょう。 それと、南西諸島の場合救助や支援の手が届くまでの時間が本土や本土に近い離島より大幅に遅れる可能性もあります。 少なくとも1週間から10日間独自の地域協力で生き延びる準備が求められます。

更に大切なのが、島の住民たちの自助努力と準備態勢です。

いざ大規模災害が発生した時に、島内でどれだけ多くの家庭が公共のインフラに頼ることなく、
1.自分たち用の飲料水や最低レベルでの家事や洗濯水、1週間以上の長期保存のきく非常用食料を準備できているか?
2.太陽発電パネルや風力発電装置を各家庭が用意しており、夜間の電灯や遠くの中継局のラジオ情報を聞くことができるか?
3.アマチュア無線愛好家が地域内にいて、緊急の際に自分たちの状況や緊急に必要なことをを本土向けに発信できるか?
4.世界の大規模災害発生地で必ず繰り替えされるのが、発生直前及び直後の、スーパーや一般商店への市民の殺到です。
  これにより、資金力のある市民が家族や従業員を大量動員して食品や災害時の必要物資を買占め、たちまち店内を空っぽにしてしまい、本当に必要な人には何も残されないという状況になります。

大規模災害の際、一般市民は観光客や経済的理由で買い置きが出来ていない市民、自分では買い物に行くのが難しい高齢者などにも緊急に必要な食料や飲料水、乾電池、トイレットペーパーなどが確保できるように、限られた物資を譲り合うことをしっかりと地域で確認しあうという作業が必要になります。
このような買占めラッシュを防ぐことが出来なかった場合を予測して、普段より以下のことを心かけましょう。

a.  生鮮食品以外の米や乾燥麺類など、ある程度保存できる食品はすべて2週間〜3週間分を備蓄し、ローテーションで使い続けます。
b.  家庭用常備薬に加え、消毒薬と止血用品を多数用意すること。 それと、洗眼液や目薬も本当に必要になります。

c. 特に女性はトイレが使えない状況では体に大きな負担となりますので、簡易トイレや生理用品、大人用のオシメは絶対に多めに揃えておきましょう。 
   
 
これは家族単位で大規模災害を生き延びるためのガイドラインの参考例ですが、市民の中の一つでも多くの家庭がこれらの準備をしっかりしていると、災害で限られたインフラしか利用できない場合、特に旅行者や準備をすることの出来ていない高齢者に、より多く利用のチャンスが出てきます。

国や行政の対策を待つ前に、家族でガイドラインを作り準備を進めてみませんか?

(宮古島プロジェクト 運営管理部)
(002)
最近友だちから借りた本で面白かったのが、有川浩 (ありかわ ひろ) さんの 「県庁おもてなし課」。
平成23年角川書店発行なので、まだ本屋さんでも売っているかもしれません。
帯のキャッチコピーには 「地方と恋を元気にする物語」 とありますが、物語のポイントは行政と民間の仕事の進め方の違いを際立たせ、行政側が実効性の高い観光プロジェクトを進めるために越えなければならなかった(民間ではあたりまえの手順だけど、お役所思考では無いらしい) 数々のハードルをクリアーするための苦闘の日々が、けっこうテンポよく書かれていていっきに読み終えました。

私は今の言葉で言うところの、「ホスピタリティ産業」、日本語で言うとそのまま 「おもてなし産業」 といわれるホテル関係で働いていますが、お役所の仕事の進め方があらためてよく理解できました。
宮古島の現状にあまりコメントできる立場ではありませんが、宮古島の市役所や観光関連団体の人たち、多くの島民にもぜひ読んで欲しい内容でした。  (おもてなし現場)

(001)
宮古島と大阪を舞台にしたNHK朝の連続テレビ小説「純と愛」を通して宮古島をPRするために設立された「純と愛」宮古島市推進協議会(会長・下地敏彦市長)が10日、市平良庁舎で開かれ、10月1日の放送開始に向けて、活動をさらに強化するための旅行部会と広報部会を設置した。

― 引用ここまで ―

これは、2012年9月11日の宮古島の地元紙の記事ですが、この活動は宮古島のためにどこまで活かせることが出来るのかの疑問があります。
「宮古島をPRするため」 と言っていますが、それは観光収入を増やすためを意味しているのでしょうけれど、テレビの番組が創出できる観光客の増加は、打ち上げ花火程度の一時的な効果はあるのでしょうが、それ以上のものでは無いことが他の多くの “地方ブーム” といわれるケースが実証済みです。

また、番組が作り上げる “放送局側の一方的な思い入れによる、フィクションの世界での宮古島観” により誘発された観光客と、宮古島の実態や島に実際に住む人々との温度差は、観光客数が増えるに連れ当然島民の負担となってきます。

宮古島に住む者としては、エコ・アイランド構想もそうですが、国や県、企業からの支援が期待できる時だけ動き出し、それ以外は長期展望を市民とともに作り上げることをせず、宮古島独自の技術やノウハウの蓄積を地道に続けることをしてこなかった過去の体質がいつまでも続いていると感じます。 つまり、全てが土建屋優先の上物支援事業と同じで、一旦建ててしまうと後には何も続かない。

観光産業も入域観光客数さえ増えると、本当に市民生活が豊かになるシステムになっているのかの検証が全く出来ていないと思います。 個々の家族への恩恵とまでは言わなくとも、島がきれいになっているとか、自然を守るだけでなく、自然環境が将来の宮古島にとって喜ばしい方向に改善されていっているとか、開発業者の活動を行政と市民が協力して監視できるシステムが出来上がっているとか、インフラが50年先まで使える状態に整備ができている、など本当に人が集まる観光産業を推進したいなら、手を付けるのはこの辺りからではないでしょうか? 
(2012/09/19 宮古島大好き人間)


   

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