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宮古島の包括的環境問題 (ENV-7)
TAB INDEX
ENV 環境プロジェクト Top
ENV-1 珊瑚礁と海岸資源の保護
ENV-2 島の景観と植物の保護
ENV-3 水資源の安定供給
ENV-4 海岸漂流物の処理
ENV-5 森の造成
ENV-6 グリーンエネルギーの導入
ENV-7 包括的環境問題
   
 
 
プロジェクト テーマ
  宮古島には平成26年度統計(平成25年4月- 平成26年3月)では約 430,000人の観光客が訪れています。
一方では、観光地としての第一条件である、「環境整備」ができていないのが実情です。
このクラスターは、宮古島の包括的な環境問題とそれぞれの対策を掲載していきます。
   
プロジェクト キーワード
   
   

 

010 
リサイクル事業は行き詰った

 多くの人々が既に気付いていたことですが、6月20日のワシントンポスト紙の 「アメリカのリサイクル事業は行き詰った」の記事は、今更ながらにゴミの再生が現代社会にとってどれ程大きな負担になっているかを思い知らされます。

 わずか10年程前の話ですが、世界の先進国では 「いかにしてゴミの焼却炉の建造数を減らし、リサイクル資源としての利用率を高めていくか?」、の方向に向かっていました。

 この動きの発端は、1997年に締結された「京都議定書目標達成計画」の地球温暖化対策推進法改正改定案において廃棄物処理における取り組み項目に廃棄物発電等エネルギー利用、プラスチック製容器包装のリサイクル、BDF(Bio Diesel Fuel)の導入等が挙げられていることにあります。

 ところが、2011年頃から世界各地でリサイクル事業は目標値に到達することが難しい状況になりました。 原因のひとつは中国経済の鈍化で、プラスチック廃棄物や古紙の需要の落ち込みが続いています。 これに伴い取引単価も下落し、再利用資源としての潤滑な需要供給バランスが崩れています。

 そうなると、再生資源としての役割を果たせない大量のプラスチックや古紙は再び膨大な処理費用をともなう焼却処分や埋め立て対象の廃棄物に戻ります。 さらに、ゴミ処理のための焼却炉の数が減っており処理が十分にできないという危機的状況の地域もあります。

Photo Courtesy: United States Environmental Protection Agency

これが、「アメリカのリサイクル事業は行き詰った」の記事に至る実情です。

 また、日本でも多く行われている再生エネルギー構想にしても、稼働後に得られるエネルギー量などはわずかなもので、経済効果の上では採算点に達することなく、稼働を続けるためには国や自治体の継続的支援が必要となっています。

 そこで、アメリカの傾向としては再び埋め立て処分を行う比率が高くなってきていますが、日本でも過度の分別作業を市民に負担させておきながら、リサイクル業者が引き取らない時はさっさと一般焼却ゴミと混ぜ合わされ、焼却していることがよくあります。

 ゴミの処理に関しては、再生市場の経済事情に振り回されることなく、どこまで地域完結型の処理が出来るかが完全処理・安全処理のカギとなります。

 

009
農家の味方ニィ・ヨン・デイ

  WHOは6月23日、2. 4-D アミン塩除草剤を人間にとってガンの発生が懸念される農薬としてこれまでのカテゴリーを一つ上げ、Group 2B に指定したと発表しました。 この研究発表は、WHO の研究機関のひとつである国際ガン研究局 ( International Agency for Research on Cancer, IARC) によってなされたものです。

 2. 4-D といえば、世界各国でも広く使用されてきましたが、特に日本では 「農家の味方ニィ・ヨン・デイ」と呼ばれ、手軽さ、便利さ、効果の高さで全国に普及し、高温時(25℃)であるほど効果が高まるという特性から、沖縄のサトウキビ農家も使っています。

 日本では農家に限らず、自治体の道路わきの雑草対策や、私たちの確認した中には町内会役員が子供の遊び場の雑草を刈る手間を省くために2. 4-D や他の除草剤を使っていました。 私たちの懸念は、2. 4-Dのもつ土壌中での高い移動性による地下水への影響や研究がまだ十分に尽くされていないこと。 また、2. 4-Dのようなホルモン型の移行性除草薬がどのような形でヒトに害を及ぼすのかのメカニズムがわかっていないことです。

Photo Courtesy: International Agency for Research on Cancer

 しかし今回のWHO の発表は、この2. 4-Dとガンの因果関係を一歩踏み込んで免疫学的分析を行った結果、酸化ストレスなどの生成を誘発する可能性があるとのエビデンスを確認できたということです。 これにより、非ホジキンリンパ腫 (Non-Hodgkin Lymphoma, NHL) など進行性の高い(中悪性度で月単位で病状が進行する)胸壁発生悪性リンパ 腫や、びまん性大細胞型B細胞リンパ腫などが懸念されます。


2. 4-Dアミン塩除草剤に限らず、除草剤については子供が直接薬剤に触れる可能性のある環境では使わないことが大切ですし、散布する農家の人々の健康管理のためにも、今回のWHO の発表をうけて、あらたな使用基準がメーカーや農業団体から出されることを望んでいます。

 また、他の多くの地域のように、水源がはるか遠くの山岳地帯ではなく、多くが畑地に降った雨水が地下水源となっている宮古島の場合は、やはり化学肥料や農薬による水源の環境変化、環境負担、地下水への流亡状況の実態についてより細やかなモニターをする必要があります。

参考資料:
1. The International Union of Pure and Applied Chemistry (IUPAC)
2. Ministry of the Environment and Climate Change, Canada
3. The International Agency for Research on Cancer (IARC)
4. International Programme on Chemical Safety (INCHEM)

 
008  
 沖縄でもサステイナビリテイという言葉は講演会やセミナー、商業活動、販促活動、さらには基地反対運動にまで利用されていてその応用力の自在さに驚かされます。

 今日は、欧州中央銀行のマリオ・ドラギ総裁がギリシャ政府に 「経済政策をしっかりやって、借入金の返済を持続可能なものにするように」 と珍しく借金返済にサステイナブルを使っていました。

 「持続可能な発展」 については1987年、国連の環境と開発に関する世界会議で当時のブルントランド (Gro Harlem Brundtland) ノルウエー首相が議長となってまとめ、採択された報告書の中では 、
“Sustainable development, which implies meeting the needs of the present without compromising the ability of future generations to meet their own needs”
とありますが、日本ではほとんどが 「現代の世代が、将来の世代の利益や要求を充足する能力を損なわない範囲内で環境を利用し、要求を満たしていこうとする理念。」 と、いかにも学者による理論付け風の訳になっています。

 しかし、報告書の精神に沿った形で日本語訳をすると 「持続可能な発展の道は、将来の人類の必要を損なうことのない方法で現代の人類の必要を賄っていく」 ということになると思います。 「要求を満たす」と言うよりは「必要な量だけを賄う」と言うのが本来の sustainable でしょうね。

 現在巷には、サステイナブル・ファッション、サステイナブル・ライフスタイル、サステイナブル・ツーリズム、サステイナブル評論家など 「それのどこがサステイナブルにつながっているのか?」 じっくり聞いてみなければ関連性がわからないものもたくさんあります。 しかも、サステイナブル本来の効果的運用は商業活動による消費者をターゲットにして行うものでなく、地方行政や国家、国際組織により間断なく粛々と実行し続けることで、初めて効果が期待できる壮大な人類生存のための事業なのです。

 なぜ国連が 継続可能な発展の道 (Sustainable Development) をまとめるに至ったかを考えると、1980年代になってやっと私たち人類はこの地球以外にまったく逃げ場のない星の住人であると気づいたということです。

 そのコンセプトをもとに宮古島で もサステイナブルを考える時、「将来の宮古島の住人の必要を損なうことのない方法で、私たちの必要を賄っていく形で発展を続ける道を探す」 のが行政や議会議員のもっとも大事な仕事となります。

 そのための検討が十分に行われていない場合は、市民が積極的にそのための働きかけを行う必要があります。 その理由は、宮古島など観光が主要産業の地域はどうしても外部からの開発業者による事業が多くなり、島の持続可能な発展を維持するのが難しくなり、結果として将来の宮古島の住人の必要を大きく損なうことになるからです。 (宮古島プロジェクト 運営管理部)


                 Photo courtesy: United Nations Department of Economic and Social Affairs

007
 少し前の話ですが、昨年7月国連環境計画の長年の活動である小島発展途上国 (SIDS) に関する新しい報告書が発表されました。 このSIDS報告書は 「小島発展途上国に関する新たな問題点」を35の分野に分け、問題点の掘り起こしと解決のための提案を行っています。 テーマの中でも私たちが注目したのは、
1.地球の温暖化や自然災害への備え
2.生態系保護の限度を超えた開発活動に関する今後の対応
3.土地や砂浜の消失と共に失う生物学的多様性とエコシステムの復元
4.島内資源の持続可能な活かし方と今後の対策
5.島民の健康・保健対策
6.島で若者たちが生活を続けるための生活基盤を再構築する
7.島々の伝統的様式や知恵、土地に根付いた文化的要素の再認識
などです。  

 これらには、宮古島にも関連するテーマが含まれていますが、今回の報告書の中に新たに盛り込まれた共通認識のひとつに、「今後の離島における問題解決のためには Social Cohesion (地域社会全体のまとまり・結束)を再強化させよう。」という呼びかけがあります。  たとえ社会基盤の弱い離島であっても、自分たちの知恵の結集や団結力で解決し乗り越える力とノウハウを蓄積することで、 多様化、複雑化する世界情勢の中でも取り残されることなく、島民の豊かな生活を持続可能にさせる道を開こうというものです。

1.島の将来の発展に影響すると思われる問題を丹念に調べ上げ
2. それらの問題を解決するために、島民がどのように将来の方向付けをすることが最善かを話し合い
3.協力して全島体制で解決に当たる
という流れを淀むことなく作ることで、小さな島の行政を始め各組織のマネージメント力が強化されます。  

 読んでいると、何もいまさら国連環境計画がまとめる内容でもなさそうな初歩的な対応策に聞こえますが、1.) 問題を丹念に調べ上げ、2.) 島民でじっくりと協議を続け、3.) 協力して解決に当たることは、「島の限られた既得権益を巡り長く続く利害関係や有力者や支配者層に独占された行政などにより、島民意識をまとめることが意外と難しい」 という現実があるからです。 (宮古島プロジェクト運営管理部)
006
005 さんのコメントにあった原発ですが、宮古島に住む私たちにとっては他人事でない問題です。 大事なテーマだと思います。

一般的に原発と離島というと、あまり関連性を持って考えている人は少ないようですが、沖縄(特に先島)では、原子力発電の安全性や、事故に対する備えについて真剣に考える必要があります。

原発を国内問題として捉えると、宮古島から一番近い原発は鹿児島川内市の
川内原発、次が佐賀県の玄海原発で、川内原発は 917km、 玄海原発は 1030km の距離にあり、九州産の農産物や海産物以外で直接的な放射能の影響は少なそうに見えます。

ところが、宮古島からわずか 360km から 520km しか離れていない台湾の3ヶ所に原発があり、こちらは何か事故があればダイレクトに影響を受けます。 さらに注意すべきことは、中国の福建省から浙江省にかけての東シナ海沿岸部には、現在原子力発電所の建設ラッシュが続いており、稼働中の泰山1、2、3号機をはじめ、建設中の6機の原発が2013年から2016年にかけて運転を開始する予定です。

しかも、完成後は宮古島からこれら11ヶ所、約17機の原発までの距離が530km から700km の範囲内であり、台湾を含む400km圏内、500km圏内、600km圏内、700km圏内の原発群に住んでいることになり、本土の人々の平均から考えても、宮古島や八重山の人たちは原子力発電所の密集地帯で暮していることになります。

しかも台湾の場合は、事故などの場合にもある程度の情報の開示が期待でき、対応もそれほど遅れる事無く取れると期待できますが、中国の場合は、事故などのケースでの情報の公開は現在の体制下では極めて限られるはずで、私たちはそれなりの覚悟と、日頃の対策が必要になります。

私が考えているのは、放射線量の観測を続けること。実態が伝わってこない国を隣にもつ私たちにできる最善策は、一刻も早く状況を独自に把握できる体制作りではないでしょうか? (離島好き)

005 [島の景観と植物の保護にも併せて紹介]
まだ宮古島に移住したての者です。

お恥ずかしながら、知識も薄く、まだまだ地球に優しくないわたしですが、出来る限りの何か、 人が人として、 地球に感謝して、人にも地球にも本当の意味で命を知る、守ることが出来たらと模索中です。
そして原発問題というメッセージから、真の安全や安心を 学び、いずれ発信を出来たらと願います。  (さわ)
004
最近宮古島保健所が行った報道発表で、「宮古管内の2011年度不法投棄状況はまだまとまっていないが、不法投棄箇所32カ所のうち、7カ所で撤去作業が行われ、残存25カ所の総重量は7,602d。 新たに4〜5カ所で見つかった不法投棄量計約50dを加えると7650d前後となり、沖縄県全体の8〜9割を占めると予想されている」 と発表。
さらに、海上パトロールにより城辺の新城海岸付近で約 600dを発見したが、家庭ゴミなどの一般廃棄物が150d、産業廃棄物450dだった。
宮古福祉保健所の仲宗根正所長は、「宮古では、不法投棄の監視強化だけでなく、長期の撤去対策が必要である」、と強調した。

とありましたが、 やはり一番の対策は徹底した水際作戦、つまり不法投棄の元を絶つための島民上げての監視体制しかないでしょう。

不法投棄ポイントへの侵入路での監視カメラの設置や、侵入阻止のためのバリケード設置。 地域住民に侵入をサイレンで知らせる赤外線アラームの設置、通報制度と、通報者に対する報奨金制度の設置、不法投棄者への罰則の引き上げなど、仲宗根所長が 「監視強化」 というのですから、早速このくらいは実行して欲しいところです。

通報制度や通報者への報奨金制度というと、「近代国家としては、いかがなものか?」 などという宮古島の知識人もいますが、この不法投棄の半端じゃあない量を考えてみてくださいよ。  こっちの方が、開発途上国以下の恥ずかしさじゃあないですか?
(Tai)
003
以前から島民によるゴミの投棄について、宮古島プロジェクトの関係者と話していたこともあり、今回新たにクラスターができたとの連絡がありましたので、個人的に思うところを書きます。
宮古島の人なら、今年1月31日に 「宮古島の環境を守り育てる市民協議会」 が発足し、第1回の協議会が開かれたことをテレビや新聞で知ったと思います。

今後協議会がどのような活動方針を出してくるかに期待するものですが、それとは別に、宮古島市に早急に実行して欲しいことがあります。

それは、不法投棄箇所と言うのがほぼ限定できているのだから、24時間体制の監視カメラを設置すべきではないだろうか?
処理費用を考えると、監視カメラの設置・維持費用が数段安上がりなはず。 同様に、よく汚されるビーチにも監視カメラを置いてほしい。 24時間監視体制にあることと、個人の認識が出来る高感度ナイトビジョンカメラであることを、ビーチや不法投棄が頻発する地域の道路に告知看板を出すだけで、抑制効果になるとおもう。 
(S.S.)
002
うみぶどうさんから、とても素朴で率直なメールがありました。
私たちも、多くの島民の習慣となってしまっている、殆ど無意識の不法投棄問題にターゲットを絞っった検討をしていませんでした。
ご提言をもとに、新しくクラスターを設けましたので、多くの方々の意見と提案を寄せてください。
(宮古島プロジェクト運営管理部)
001
ネットでこのサイトの存在を知りました。
宮古島に嫁いできて10年以上たちますが、その間ずっと思い続けていることが有ります。
それは宮古島は市内だけでなく、道路わきや、地元の人が使うビーチがとてもゴミが多いということです。

タバコのポイ捨てはものすごく多いし、ビーチパーティや花火のあとは、すべてそこに残したまま帰るので、綺麗になっているのを見たことがない。

何より最近よく目にすることは、犬の散歩の時にきちんとゴミ袋など持っている人とは あまり出会わないこと。
ですから、うんちがそのままアチコチ・・・・・・市では観光に力を入れたり、環境に優しい島をアピールしているようですが、いつまでも綺麗になりません。

宮古島の人たちが、 島を汚しています。 (うみぶどう)
 
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