宮古島
宮古島市 学校統合問題 ・ 学校規模適正化事業(EDU-sp)
 

 
このクラスターは、宮古島における学校統廃合に関する市や教育委員会の基本方針 (学校規模適正化基本方針)および、学校統廃合に反対する住民、及び賛成する住民の皆様の意見を、著しく客観性を欠くと当サイト運営委員会が判断する内容を除いては、ノンフィルターで出来るだけ多く紹介していきます。
それにより、読者が実情をより具体的に知り、学校統廃合の問題に関する思いと解決策を考え、行政にいかに働きかけていくことが出来るかを探ります。

公立小中学校規模適正化事業による、学校統廃合問題には多くの論争ポイントがあります。 中でも、地域社会における学校の役割が、子どもの教育のみならず、地域の全ての住民の生活に深く係わっています。

このため、学校の統廃合に際してはこの部分の折り合いが見つかるのか、それとも結果としていずれかを犠牲にして歴史にのみ留めることが前進につながるのかの論争となります。

特に、地域文化と学校、地域人口と学校、地域活動と学校は間違いなくリンクした関係として作用します。 つまり学校がなくなると、確実に地域の文化活動のエネルギー値が下りますし、若い世代の家族は学校の近くに住むようになるので、地域人口は徐々に減少し、子どもを持つ家庭での行事スケジュールは否応なしに通学する学校地域の行事優先となります。

やがて、学校が廃校となり高齢者比率の高くなった地域では、地域ぐるみの行事は殆どおこなわれなくなり、家族単位の伝統行事だけが細々と受け継がれていくことになります。

これまでの日本各地での統廃合は、その殆どのケースにおいて、学校運営の合理性を優先し、地域の暮しや文化的かかわりの重要性を犠牲にすることで纏められてきました。

私たちがこのクラスターを新たに立ち上げたのは、宮古島の多くの皆様から寄せられた、 「地域文化の多様性は他に類を見ないほど豊かな宮古島なのだから、学校の統廃合に関しても、宮古島独自の解決法をなんとか見つけたい」、との熱い思いを結果に反映させるためです。

(宮古島プロジェクト運営管理部)
 

 

ポータル機能
  このクラスターにポータル機能を持たせ、有効と思われる学校規模適正化事業や学校の統廃合に関するサイトを紹介していきます。
今後の協議や地域ごとの答申をまとめる上で有効と思われる基本的な情報をベースに、資料検索の補助的役割としてご利用下さい。
  ポータル サイトには、こちらからお入り下さい。
        
024
関東地区に住むものですが、宮古島が好きで検索していると、このサイトが見つかり読み進んでいくと、学校統廃合のページにたどり着きました。 沖縄と言うと、教科書問題などで、いまだに教職員組合の影響力が大きい印象を受けますので、学校の統廃合問題に関しても、やはり組合系の活動テーマに取り込まれることで、地元の人たちの子どもを思っての本当の声を反映させる作業が難しくなうこともあると思います。

私の体験からは、この問題の解決にむけて合理性のある判断材料を、地元独自の問題と考えずに、全国からたくさん集めることで、随分参考になることがあります。 行政当局の 「はじめから賛成」 や 教職員組合系の「はじめから反対」 のいずれでもない、子どもの教育環境を向上させるための、最も合理性のある解決策もあるはずです。


そのような観点から考えを進めていく上で、この資料も参考になると思い、ご紹介させて頂きます。

小学校統廃合地区における子どもの遊びと地域生活からみた元学区の役割
http://life-osaka-cu-koito.com/sugiyama.pdf#search='学校統廃合'

(tsukuba-sd 2011-12-4)
023
箱物行政を続けることはバブルと同じで、必ず将来財政破綻する危険性を含んでいる。
「行政側が、『〜の計画として、位置づけられ・・・』 という言葉を使い始めたら、それは建設計画があると言うことだと考えて、市民は警戒しよう」という言葉もあるよね。
学校の統廃合は、行政のトップが何らかの事情をもって新しい学校を建設したいと考えた時に、箱物行政を続ける上でまことに都合の良い口実として使える。つまり、統合予定地区には、「過疎地区からの子どもたちを受け入れる、新たな学校が必要となる」との教育上の必然性を全面に押し出すことが出来るからなんだけど、これは平たく言うと子どもをダシに土建屋を喜ばせること。
これは特に宮古島市に限ったことでないけれど、箱物行政はどこの場合も同じ。 子どもとか老人、弱者を口実に、施設建設や関連事業バンバンやって、土建屋を一時的に喜ばせるけど、施設が出来上がったら、間もなくその運営費や管理費にも事欠く自治体が沖縄県内にも山ほどある。
宮古島市でも、財源が沖縄復帰特別措置法の場合25%、合併特別債の場合でも30%は自治体の自己負担であり、結局借金を増やし続けることと同じ。 教育という口実で箱物行政を続けると、自治体財政が危うくなる。
それよりも、こんなことやっていたら、子どもが可哀想だよな。 ( Gon 2011-11-15)

022
宮古島市では、廃校の対象となる学校と、統合対象となる学校の地域の住民やPTAの人たちが共に話し合うという作業が行われていますか? つまり、学校統廃合が決まった場合、子どもたちがどのような環境で学ぶことになるのかを予め親や地域の人々が事前確認し、 不具合についての調整がどこまで可能かを話し合うことは、合流する子どもたちと、向い入れる子どもたち双方にとってとてもに大切な作業です。

このプロセスは、廃校になった学校に通っていた子どもたちが、いきなり統合先の新しい学校環境にほうり込まれてとまどうことが無いようにするためと、新しい環境に馴染まず落ちこぼれるなどの可能性を少なくするために、子どもたちより先に地域同士が協力し、統合に際しての問題点をしっかり整理することで、統合が有効かどうかの目安となります。


この作業を終わって、初めて統合に賛成する、あるいは反対するの具体的な判断が出来るのではないでしょうか?
(二宮金次郎 2011-10-31)
021
狩俣学区の住民を対象にした宮古島市教育委員会の学校統合基本方針説明会」が27日、狩俣集落センターで行われたという記事を宮古毎日新聞で読みました。


その中で、教育委員会の「基本方針」が「統合ありき」だと主張する住民に対して、宮国教育委員長は、
「基本方針だから見直しというのは行政を進めていく上ではいくらでもある。地域から今のような意見が出てくる。今後、教育委員会の中でそれを踏まえた議論を行っていく。あくまでも説明会であることを理解してほしい」と述べ今後、「基本方針」を見直す可能性があるとの見解を示した。

この宮国教育委員長の言葉は、私たちにとっても、とても大きな意味を持ちます。


私たちは、 ただ「反対する」 との意思表示だけでは説得力がありませんので、
@ 統廃合対象地区の人々が、教育委員会に提示する見直しを求める理由をまとめ
A 地域の持つ代替案をしっかりと提示する
ことで、その流れを変えて行く必要があります。 (Sawayaka 2011-10-30)

020
このクラスターを読んでいると、学校統廃合の対象となった地域の人からの声や活動報告がありません。 私も対象地区外に住んでいますので、自分の体験としては話せませんが、その地区の人たちは今何をしているのかが気になります。

宮古島では、何か問題が起きたとき必ず交わされる会話が、

「これって、問題だと思わない?」
「だからよ!」

そして、それから後の動きが止まってしまいます。 今回の統廃合問題も、これと同じ流れになりそうな気がします。
宮古島プロジェクトでは、対象地区の人々が今何をし、どのように対処しようとしているのかを調べてもらえませんか?
(ST 2011-10-28)
019
政策研究大学院大学 教育政策プログラムの中に、研究員によってまとめられた 「学校統廃合に関する政策マネジメントの自治体間比較研究」 があります。 その研究リポートの書き出しには、

学校統廃合はあくまで「手段」であって「目標」ではないはずである。それでは、「手段」として学校統廃合を実施した自治体のマネジメント・プロセスはどうなっているのだろうか。全国的に学校統廃合に進む自治体が増えているが、自治体によってマネジメントに相違点があるのだろうか。もしあるとすれば、その相違点をもたらした背景・要因は何なのか。この問題意識にアプローチするため、本研究では、学校統廃合を実施した複数の自治体の事例を取り上げ、マネジメント・プロセスの比較分析を行う。

と、あります。 興味のある方は、 こちらのPDFをダウンロードしてお読み下さい。
(宮古島プロジェクト運営管理部 2011-10-27)
018
(017) にある、地域運営学校(コミュニティ・スクール)に関しては、相当の地域力が必要になると思います。 過疎化傾向にあるからこそ統廃合対象となった地域で、学校運営に関し、常に検討を続け運営に関与できる協議委員をどれだけ確保できるかが大きな問題です。 また、特定の思想に影響され右や左に偏向した教育内容とならないための点検・評価を、客観的に実施できる環境を整えることが出来るのかも大切なポイントです。

提案としては、子どもたちにとっての新しい教育形態として魅力ありますが、人材の少ない地域で機能させるのは、とても難しいと思います。

それよりも、やはり教育は自治体のもっとも大切な育成事業ですから、地域住民が心配するより先に、宮古島市が100%の責任を持って教育予算を確保しと、熱意をもって地域住民との合意のための話し合いを続けるべきです。 (ソルト 2011-10-25)
017
このクラスター利用者数名より、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)についての、お問い合わせがありました。
コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民などから構成される学校運営協議会が設けられ、学校運営協議会が学校運営の基本方針を承認したり、教育活動などについて意見を述べたりすることを通じて、保護者、地域の意見を学校運営に反映させることができる制度です。

地域での協議のための、コミュニティ・スクールの詳細は、 こちらの文部科学省のホームページからスタートしてください。
(宮古島プロジェクト運営管理部 2011-10-24)
016
 最近、宮古毎日新聞社は、宮古島市教育委員会が、学校適正化計画に係る財政的内容に関する取材内容を2回に分けて掲載していました。 それによると、適正化計画には、小学校3校、中学校3校の合計6校が新たに必要になるということ。その費用は、学校建設費が62億円、新設校用の新たな土地取得として10億円の72億円が必要になるということです。

 宮古島市民としては、統廃合計画に学校の新設、しかも6校も新たに建設することで統廃合が完結されるという流れが理解し難い。 財政難が統廃合の理由だったはずだが、と思う人も多いだろうし、私の記憶が間違っていなかったら、更に長期間での廃校対象を除くと、宮古島市の目指す統廃合計画は、9減6増ということになり、数値上の実質減は、たったの3校。 結局は、子どものためでなく、いつもの箱物行政なのでしょう。

  もし違うというのなら、「72億円かけて3校減」 の教育上のメリットがどこにあるのかを、宮古島市に是非発表して欲しい。

 ただ、私なりに理解できるのは、合併特例債の存在。 しかも、総務省は今年9月、2005年に実施された市町村合併に伴う合併特例債の適用を、これまでの10年から、15年へと延長したこと。 宮古島市も、合併特例債が2020年まで5年間上乗せされたことで、「学校の新設も、新たな起債なしに上物建設をするチャンスが生まれた」と、考えているのかも知れない。

 しかし、合併特例債も30%は自治体の負担なのですから、間違いなく自治体の借金を増やし続けることであり、建設が行われる年の不足分として行われる他の起債金額とあわせると、実質公債比率は上がります。 しかも、合併特例債の無くなる2020年以降の実質公債費比率は急激に増加するはずですから、学校の建物だけは新しくなったけど、相変わらずの財政難から教育環境は、より後退するということも充分有り得ます。

(建設費に関しては、宮古毎日新聞の報道では、沖縄復帰特別措置法の適用で、国が75%まで負担、とありましたが、同措置法には、例えば “平成24年5月” のように期限があると思いますので、学校建設に関しての期限を改めて確認します。)

 そこで、わたしの提案は、宮古島プロジェクトが独自の専門家チームによる市の長期財政計画やシュミレーション
の為のシンクタンクを作り、市民に提案し、支持された内容に関し宮古島市に提言をするようにしてはどうでしょうか?

 特に教育予算というカテゴリーを考えても、宮古島市の財政計画や運用に関し、市民がよく内容を知ると同時に、教育予算の適正配分に関して要求する権利があります。 (Nori 2011-10-23)
016
投稿者の 「紹介ハンドルネーム」 の扱いに関する変更について:

これまで、各クラスターに寄せられる投稿者名は、投稿者ご本人の希望する本名及び投稿専用ハンドルネームのいずれかで掲載していました。 最近、投稿者本人ではないハンドルネームと同じ名前の方から、「このクラスターの読者が、あの投稿は、あなたでしょう、と聞かれました」 とのご指摘が複数ありました。
確かに、多くの投稿者の皆さまが、“宮古島の一般的な意見” との意味で、宮古島に多い姓 (例えば、下地、平良、砂川)を、お使いになっています。 宮古島プロジェクト運営管理部では、これらの事情も考慮し、今後は投稿者ご本人の希望するハンドルネームであっても、出来るだけ宮古島に多い姓のご使用に関しては、他のハンドルネームに変えていただきますようお願いする場合がございます。
また、既に掲載済みのハンドルネームも、ご投稿者の了解を得た部分に関し、変更するケースもございます。
なお、ご本人の本名でのご投稿希望者に関しては、ご希望通り本名での掲載となります。
(宮古島プロジェクト運営管理部 2011-10-22)
015
今日、地元紙を通じて、宮古島市教育委員会が学校の管理運営費を発表しましたね。 市民は最初から 「宮古島市は財政難を理由に、カットしやすいところから手を付けているだけ」 との印象を持っていたので、今回それが仮に具体的な数字の提示であっても、その思いに変わりはないと思います。

適正規模の小学校と、過小規模小学校の一人当たり運営費の差があるのは当たり前で、それを市が補いながら、子どもが気軽に通える地域の学校教育を守ってあげるのが、教育への本気度でしょう。

また、教育委員会は、今回いかにも事務的に、現在の宮古島市の学校教育体制を 「不効率」 という表現で、現状が本来あるべき形態ではないかのような印象を市民に植え付けようとしていますが、効率を良くすると具体的に個々の学生の教育効果がどのように良くなるのですか?

市民が聞きたいのは、教育委員会が子どもの教育のために、どこまで本気で検討を続けているかの協議内容です。


また、教育委員会の大切な役割のひとつでもあるはずの、特に統廃合対象地区の住民の意見等の反映をどのようにしていますか?


それと、これは宮古毎日新聞の同じ記事の中で、“県教職員組合主催の学習懇談会で沖教組の山本隆司中央執行委員長がこの問題について、「教職員の給与は県費であり、教員が減ることはその経済効果をも考慮すべき」と主張し、学校の統合は安定的な給与を得ている多くの教職員が減ることにつながり、地域の経済活動にも大きな影響を与えると指摘している。” という内容がありました。

教職員組合としては、いつもこんな程度の感覚なのだろうとは思いますが、この例えはKY過ぎるし、「高給取りの先生の数が減ったら、地域で買い物をする人も減りますよ」 は、そういう局面が確かにあるにせよ、これから統廃合の悲しみと向きあう可能性もある地域住民にとっては、配慮がほしいところ。

他の責めどころは無いのですか? 所詮組合が見ている方向が違うんでしょうね。 第一、宮古島でいま就学児童を抱える親の平均年収は幾らだと思いますか? それこそ、高給取りの公務員以外の多くの家庭は、教師のせいぜい30%程度の年収で、本当に精一杯頑張っているんです。 それが、学校統合で通学距離が遠くなると、確実に親の負担が経済的、物理的に大きくなります。

苦悩を目前に控える市民がいることを知っていながら、教職員組合の執行委員長がこのように配慮を欠いた利己的論調で発言できるとこがすごい。
(SA 2011-10-21)
014
廃校の対象となった地域は、今は全力で対策を考えて欲しい。 もし地域だけでまとまって、しっかり話し合いを行うことが出来なければ、統廃合推進派からみれば、既に地域力は失われたと判断されることになる。 

それと、決めることは統廃合計画に賛成か、反対かではなく、「自分たちが、その地区の子どものために一番したい事が何か?」 です。 そのためには、宮古島市に何を要求して、どの条件が満たされた時に、統廃合への答えが出せるのかを宮古島市にはっきり伝えるべき。

(007 21th man) さんの言ってることに同感。 署名集めに参加するのと、地域を助けるための活動は全く別問題で、どんなに署名活動を一生懸命しても、地域だけで結束しなければ、自分たちの家族のためになる結果にはつながらない。
(なんでか〜 2011-10-20)
013
宮古島の、学校統廃合計画の対象となった地域の人々のための参考資料のひとつとして、以下をご紹介します。
タイトルは、「小規模小学校の統廃合に直面した地域住民の意識変容過程に関する一考察」で、国立教育政策研究所が、平成22年3月に発表したものです。 PDF版はこちらで読むことが出来ます。
(宮古島プロジェクト運営管理部 2011-10-20)
012
地元紙や、テレビのニュースで宮古島教育委員会のこれまでの動きを見ていると、何か住民への説明がとても面倒そうで、住民の反対する声で自分達が迷惑をかけられているような態度。
確かに、宮古島市は市民が知る前に決まっていることが多いので、市側としては、市民から事前合意を取り付けるのは、余計な仕事と考えているのかもしれない。

そこに、組合系や活動家が入ってきて、教科書問題みたいに地元や生徒を無視した反対運動を勝手に住民の声と宣伝してやるから、余計ややこしくなる。

こんな時こそ、地元出身の市議会議員に働いて欲しいけど、議会審議でもほんのおざなりの質問だけで、市にしっかりとした取組みを迫ることも無く、野党系議員を含め、まるで市長に 「私個人としては賛成ですが、地元がうるさいもので、一応質問だけはさせてください・・・・・」 というメッセージを送っているようにしか思えん。
(YS 2011-10-10)
011
学校統廃合と地域の文化やコミュニティ活動との関連性が高いことを認めた上で、将来の学校と地域文化について次のように考えます。

まず、地方にあっては生徒数の減少が今後も続くであろう事が、ひとつのベースと考えてください。その場合、仮に今回の統合を回避出来たとしても、統廃合問題はすぐに繰り返されます。
また、地域の人口そのものが減少してしまい、文化活動そのものの継続が難しくなっているかも知れません。そうなると、学校ぐるみの地域文化やコミュニティ形成そのものが、成り立ちません。

わたしは、学校そのものの賛成・反対よりも、地域ごとに「地域の文化や、子どもの教育のために自分たちはどうするのが一番良いのか?」について、話し合うべきだと思います。
(SA 2011-10-10)
010
 宮古島市では、廃校になった地域の子供たちは、どのように統合校へ通うのでしょう。 財政難なのですから、無償のスクールバスの運行を続けるのが難しいのではないですか? 結局親が車で送り向かいするか、長い距離を一人で歩いていくようになるかもしれません。 登下校の安全、また登下校中に起きるかもしれない自然災害についての対応など、教育委員会は明確な方針を示すべきです。

  学校統廃合が、よりよい教育効果のためという理由なら、統合案は、直ちに廃棄するべきでしょう。 文部省の国立教育研究所が、学級崩壊について、「一クラス人数が40人に近いほど、学級崩壊が多い。」 と報告してます。 また、コロラド大でも「一学級25人以下になると急速に学力が伸びる。」と研究発表してます。

  この事実に沿って、一クラス40人ではなく、25〜30人学級を実現しようとすると、学校は余るどころか足りなくなります。つまり、統合案の反対の現象になります。

  しかし、ここで私が問題に思うのは、やはり財政難のこと。 教育機器の不足はまだよいのですが、老朽化した安全性に欠ける校舎や遊具の中に子どもを置いて良いのか、ということもあります。 したがって市の財政割り振りが大きな課題となり、宮古島市がどこを削って教育費にまわすかの、教育に掛ける本気度で大きく差が出ます。 (二宮金次郎 2011-10-8)
 
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TAB INDEX
EDU 教育プロジェクト Top
EDU-sp2 学校統合問題-2
EDU-portalsite 学校統合ポータル
EDU-assign 順応力・環境調整
EDU-1 公徳心を育む
EDU-2 食育について
EDU-3 子供の環境教育
EDU-4 教育・研究機関の誘致
EDU-5 親力を育てる

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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